当事務所は、それぞれのお客様の状況に応じて、弁護士としてお勧めする対応とあわせて、様々な選択肢とそれらのメリット・デメリットを提示します。「不要な法的サービスを押し売りしない」という気持ちでお客様と向き合います。

たとえば、次のような事項や課題に関するサービスを提供しています。

①　新規事業構想の段階
事業構想が法的観点以外の部分でどんなに素晴らしいものであっても、致命的な違法性があれば遂行することができません。違法性を抱えつつ事業が拡大してしまった場合、撤退するにも多くのコストがかかってしまいます。将来にわたって持続可能な事業遂行が可能となるよう、新規事業の構想の段階で違法でないか検討しておくことが重要です。

②　会社の設立
事業を遂行していく上では、個人事業主の形式では限界があります。一般的には、株式会社の設立をすることになります。もっとも、少数のパートナーとの事業遂行を目的とし、責任の有限性のみを確保するということであれば、合同会社や有限責任事業組合等のかたちも考えられます。定款の作成、認証、登記などの手続きを代理して行います。
ご自身で設立手続を進めたいとお考えの方も少なくないかと思います。そのような場合であっても、設立手続を瑕疵なく進めたいというご要望があれば必要な法的助言を提供することが可能です。

③　各種法令遵守
事業を遂行する上で様々な法令を遵守することが求められます。当事務所では，各種法令遵守の対応に関する助言・サポートをいたします。

④　各種契約
契約といってもその内容は多岐にわたり重要性の大小も様々です。契約書を作成するには手間も時間もかかりますので、特にスタートアップ・成長過程の企業においては、契約書を作成せずにメールやファクスベースの受発注で取引を進めているというケースも多いのではないでしょうか。
しかし、取引上のトラブルが発生してしまったとき、自社を守る重要な書類となるのが取引に係る契約書です。少なくとも事業の根幹にかかわる取引の契約書面は、事業遂行の基礎を支える重要性を持つものですので、コストをかけてでも弁護士の作成・レビューの過程を経るべきだと考えます。

⑤　法的紛争処理
紛争を予防すべく様々な準備や対策をとっていても、法的紛争が生じてしまうことはあり得ます。解決コストを考えて、まずは弁護士に相談することなく社内のリソースでの解決を図りたいというご希望をお持ちの場合もあるかと思います。しかし、そのような場合であっても後々火種が大きくならないようにするため、「そもそも弁護士に依頼すべきか」という点についてご相談いただければと考えます。当事務所としては、弁護士に依頼すべきか否かにつき検討の上、根拠とともに提言いたします。

⑥　知的財産権
今日、知的財産権の重要性については言を俟たないところです。当事務所は外部の専門家と共同し、知的財産に係る諸問題に対応いたします。創業段階から商標や特許等につき適切な対応をとることで後々、致命的な問題が生じないようにするという点については、新規事業の適法性調査の重要性に通じる部分があります。

⑦　資金調達
事業の遂行においては、外部から融資を受けたり、出資を受けるなどの方法により資金調達を行う必要が生じることがあります。このような場合、資金調達交渉の当初から弁護士の助言を受ければ、提示された融資スキームの内容や契約書の趣旨を良く理解して有利な条件で資金調達を行うことができることがあります。

⑧　不祥事発生時の対応
食品製造における異物混入や個人情報の漏洩、また、従業員の起こしてしまった刑事事件など事業遂行上の障害となる不祥事が発生したとき、自社の法的責任や社会的信用に対するダメージを最小限にすべく、迅速かつ適切な対応をとることが重要です。ケースによっては、行政に対する報告、相談、弁明などが必要となることがあります。当事務所では、こうした事態についてもサポートいたします。