弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用

弁護士の扱う仕事には様々なものがあり,難易度や必要な作業量は案件ごとに異なります。そのため,案件の類型ごとであっても,あらかじめ定額の値段を示すことが難しく,弁護士の費用の考え方は複雑なものとなっています。以下,当事務所の弁護士費用(税抜)の目安を記載します。案件の難易度等により,金額が増額または減額されることがあります。
また,以下の費用のほかに実費等(裁判所の手続に必要な印紙代,郵券代や交通費など)がかかることがあります。

事件を受任する前の段階で費用の見積もりを提示しますのでご安心ください。


法律相談料

30分あたり5,000円。委任契約を締結して事件を正式に受任した後は,当該事件につき法律相談料は発生しません。出張相談の場合,交通費を頂きます。ただし,当事務所から徒歩・自転車圏内であれば交通費はかかりません。


遺産分割調停申立て

着手金取得することが想定される経済的利益が
300 万円以下の場合 想定される経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
3 億円を超える場合 2%+369 万円
※着手金の最低額は10万円
報酬金事件の経済的利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
3 億円を超える場合 4%+738 万円

遺言書作成

定型10万円
非定型遺産額が
300 万円以下の場合 20万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の1%+17万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 0.3%+38 万円
3 億円を超える場合 0.1%+98 万円

相続放棄の申述

一人あたり7万円


医療過誤

医療過誤調査(損害賠償請求が成り立つか否か判断するための調査。証拠保全含む。)30万円
裁判外での損害賠償請求着手金 0~20万円
報酬金 経済的利益の20%
訴訟着手金 0~30万円(裁判外での損害賠償請求から引き続き受任する場合,0~10万円)
報酬金 経済的利益の25%

離婚

離婚交渉(裁判外)着手金 15万円
報酬金 15万円
離婚調停着手金 20万円(離婚交渉から引き続き受任する場合,5万円)
報酬金 20万円
離婚訴訟着手金 30万円(離婚調停から引き続き受任する場合,10万円)
報酬金 30万円

※財産分与,慰謝料等を請求する場合,下部に記載の「その他一般の民事事件」の箇所の着手金,報酬金が加算されます。


その他一般の民事事件

着手金取得することが想定される経済的利益が
300 万円以下の場合 想定される経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
3 億円を超える場合 2%+369 万円
※着手金の最低額は10万円
報酬金事件の経済的利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
3 億円を超える場合 4%+738 万円

刑事事件(捜査段階)

捜査段階着手金20万円
捜査段階報酬金(起訴されなかった場合など)20万円

刑事事件(公判段階)

公判段階着手金30万円(捜査段階から引き続き受任する場合,10万円)
公判段階報酬金(刑の執行猶予の場合など)30万円

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